未払残業代計算(overtime-calc)
月別の労働時間記録から、労働基準法 37 条に基づく割増賃金の未払額を
粗計算(supported estimate) として決定論的に算出する。時効(3 年・改正前
2 年)内外を自動区別。
重要: 本計算は以下の事案ではそのまま適用できない。適用可否を弁護士が
判断すること(Step 3.5 の事前チェックで出力をブロックする設計):
- 固定残業代(みなし残業代)の有効性が争われる
- 管理監督者該当性(労基法 §41 二号)
- 裁量労働制・事業場外みなし労働時間制
- 変形労働時間制(1 ヶ月・1 年単位)
前提条件
- アクティブな matter が設定されていること
- 月額基本給(または年俸を 12 分割した額)が判明していること
- 月平均所定労働時間(または年間休日+日所定労働時間)が判明していること
- 月別の労働時間記録(出勤簿・タイムカード等)が入手できていること
割増率(労基法 37 条)
| 種別 | 割増率 |
|---|
| 法定時間外(月 60h 以下) | 1.25 倍 |
| 法定時間外(月 60h 超) | 1.5 倍 |
| 深夜(22:00-05:00)所定内 | 1.25 倍(所定賃金が既払なら +0.25) |
| 法定時間外+深夜 | 1.5 倍 |
| 法定時間外+深夜(60h 超) | 1.75 倍 |
| 法定休日 | 1.35 倍 |
| 法定休日+深夜 | 1.6 倍 |
ワークフロー
Step 0: workspace の解決
機密スキル実行時、CWD(または親ディレクトリ)の .claude-bengo/ を walk-up で探す。見つからなければ CWD に silently 新規作成する。弁護士が事前に/matter-create のような登録を行う必要はない。
Step 1: 基礎賃金の聴取
| 項目 | 確認内容 |
|---|
| 月額基本給 | 円 |
| 月平均所定労働時間 | 直接入力、または 年間休日+日所定労働時間 から計算 |
月平均所定労働時間の算定:
月平均所定労働時間 = (365 - 年間休日数) × 1 日所定労働時間 ÷ 12
例: 年間休日 120 日、1 日 8 時間 → (245 × 8) / 12 = 163.33 時間/月
Step 2: 月別労働時間の聴取
月ごとに以下を整理:
| フィールド | 内容 |
|---|
| year_month | YYYY-MM 形式 |
| legal_overtime_h | 法定時間外(月 60h 以下の部分) |
| overtime_over_60_h | 法定時間外のうち月 60h 超の部分 |
| night_h | 所定内労働中の深夜(22:00-05:00)時間 |
| overtime_night_h | 法定時間外+深夜 |
| overtime_night_over_60_h | 60h 超時間外+深夜 |
| holiday_h | 法定休日労働 |
| holiday_night_h | 法定休日+深夜 |
各フィールドは 0 以上の数値(小数点可)。該当なしは 0 または省略。
Step 3: 時効設定の確認
| 項目 | 内容 |
|---|
| statute_years | 3(2020/04 以降発生)/ 2(改正前事案) |
| filing_date | 請求基準日(通常は今日) |
2020/04 改正後に発生した賃金から時効 3 年(労基法 115 条)。
Step 3.5: 対応範囲外チェック(v3.3.0〜 必須)
以下のいずれかに該当する場合、本 skill は計算出力をせず、弁護士の手計算・
事件固有検討が必要である旨を案内する(出力ブロック):
以下のいずれかが当事案に該当するか?(1 つでも「はい」なら本 skill の適用を
見送るべき。適当に計算すると後工程で訂正コストが大きい):
(a) 労働者は管理監督者(労基法 §41 二号)として扱われている
(b) 裁量労働制(専門業務型・企画業務型)を採用している
(c) 事業場外みなし労働時間制(労基法 §38-2)を採用している
(d) 変形労働時間制(1 ヶ月/1 年単位、フレックス)を採用している
(e) 固定残業代(みなし残業代)制度があり、その有効性を争う必要がある
1 つでも該当する場合は出力を中止し、「本 skill は粗計算用であり、この事案では
適用を推奨しない。弁護士が事件固有要因を考慮した手計算を行うか、専門ツールの
利用を検討してほしい」と案内する。強行突破の抜け道は用意しない(ツールの
想定外利用を防ぐため)。
Step 4: 計算実行
計算実行前に監査ログに記録する(法律事務所のコンプライアンス要件):
python3 skills/_lib/audit.py record --skill overtime-calc --event calc_run --note "労働者: {name} / 使用者: {employer} / 月数: {N}"
続いて計算実行:
python3 skills/overtime-calc/calc.py calc --pretty --json '<payload>'
結果提示後、主要数値を監査ログに記録:
python3 skills/_lib/audit.py record --skill overtime-calc --event calc_result --note "時効内未払額={total_within_statute}円 / 遅延損害金={delay_interest}円"
入力 JSON 例:
{
"employee": {
"name": "甲野太郎",
"monthly_salary": 260000
},
"work_hours": {
"annual_holidays": 120,
"daily_scheduled_hours": 8
},
"monthly_records": [
{
"year_month": "2024-04",
"legal_overtime_h": 30,
"night_h": 10
},
{
"year_month": "2024-05",
"legal_overtime_h": 70,
"overtime_over_60_h": 10
}
],
"options": {
"statute_years": 3,
"filing_date": "2026-04-01",
"include_delay_interest": true
}
}
Step 5: 結果の提示
以下を明示:
- 1 時間あたり賃金(基礎賃金)
- 月別の未払賃金内訳
- 時効内 vs 時効超過分
- 請求可能額合計(時効内 + 遅延損害金)
Step 5.5: 必須出力フッター(v3.3.0-iter3〜 code-emitted 省略不可)
v3.3.0-iter3〜: footer は calc.py が stderr に JSON として emit する。
SKILL.md は fabricate しない — stderr の calc_footer をそのまま読んで表示する:
python3 skills/overtime-calc/calc.py --json '<input>' 2>/tmp/calc-footer.json
cat /tmp/calc-footer.json # 末尾行に {"calc_footer": {...}} が付く
結果の直後に以下をそのまま表示する:
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
⚠ 本計算は労基法 §37(時間外・休日労働の割増賃金)に基づく決定論的補助計算である。
弁護士法第72条に基づき、本ツールは法的助言を提供しない。
提出前に必ず弁護士自身が以下を検算してほしい:
• 固定残業代(みなし残業代)の控除要件(例: 労使協定の有無・明示性)
• 管理監督者該当性(労基法 §41 二号)
• 裁量労働制・事業場外みなし労働時間制の適用
• 除外手当(家族・通勤・住宅)の判定
• 時効起算点(労基法 §115、令和2年改正の 3 年 → 5 年)の反映
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Step 6: 注意事項
- 本計算は固定残業代(みなし残業代)の控除を考慮していない
- 管理監督者(労基法 41 条 2 号)は割増賃金の対象外
- 裁量労働制・事業場外労働のみなし時間は別途調整が必要
- 家族手当・通勤手当・住宅手当等の除外判定は手計算で確認
- 証拠: タイムカード・出勤簿・業務メール送信時刻等による労働時間の立証が必要
対応範囲外
- 固定残業代(みなし残業代)の控除
- 年俸制の割増賃金計算
- 管理監督者の例外判定
- 変形労働時間制(1 ヶ月単位・1 年単位・フレックス)
- 裁量労働制のみなし時間
- 家族手当等の詳細な除外判定
これらが問題となる事案は、計算結果を「未調整の粗計算」と位置づけ、個別に調整する。
セルフテスト
python3 skills/overtime-calc/test_calc.py
16 件のテストで割増率・時効・複数月合算・バリデーションを検証。
次の一手(ユーザーに提案する)
計算完了時、結果表示の後に以下を提案する:
💡 次の一手:
- 労働審判申立書を作成: /template-install → 「労働審判申立書」
- 労基法 37 条の条文を確認: /law-search 労働基準法第37条
- 完成した申立書を校正: /typo-check 申立書.docx