利息制限法引き直し計算（debt-recalc）

貸金業者との取引履歴を利息制限法の上限利率で再計算し、真の元本残高・ 過払金額を決定論的に算出する。債務整理実務の中核計算。

前提条件

• アクティブな matter が設定されていること
• 取引履歴（借入日・弁済日・金額）が全て判明していること
• 最初の取引日から直近までの連続した記録が望ましい（欠落は残高推定を困難にする）

計算対象

1. 各期間の利息: 残元本 × 利息制限法利率（20%/18%/15%）× 日数/365
2. 元本残高の推移: 弁済は利息優先充当、借入は未払利息精算後の加算
3. 過払金元本: 残元本が負になった時点で発生
4. 過払金利息: 民法 704 条（悪意の受益者）の年 5%

利息制限法の上限利率

元本	上限利率
10 万円未満	年 20%
10 万円以上 100 万円未満	年 18%
100 万円以上	年 15%

ワークフロー

Step 0: workspace の解決と初回案内

機密スキル実行時、CWD（または親ディレクトリ）の .claude-bengo/ を walk-up で探す。見つからなければ CWD に silently 新規作成する。弁護士が事前に/matter-create のような登録を行う必要はない。

続けて初回のみ案内メッセージを表示する（2 回目以降は silent、処理は決してブロックしない）:

python3 skills/_lib/first_run.py notice

出力があれば、そのままユーザーに提示してから Step 1 へ進む。

Step 1: 取引履歴の聴取

次のいずれかで取引履歴を入手:

• 業者から取得した取引履歴（最終的には情報開示請求・弁護士会照会等で全件取得）
• 依頼者の通帳・領収書から復元

各取引について以下を整理:

• 日付（YYYY-MM-DD）
• 種別（借入 borrowing / 弁済 payment）
• 金額（円、正の整数）

Step 2: 契約利率の確認（参考情報）

• 20% 超の契約利率（平成 22 年 6 月改正前のグレーゾーン金利の可能性）
• 改正後の契約で 20% 以下なら利率ブラケットにより細かな再計算が必要

Step 3: 計算実行

計算実行前に監査ログに記録する（法律事務所のコンプライアンス要件。過払金額が高額になる可能性があるため必須）:

python3 skills/_lib/audit.py record --skill debt-recalc --event calc_run --note "取引件数: {N} / 相手方: {creditor}"

続いて計算実行:

python3 skills/debt-recalc/calc.py calc --pretty --json '<payload>'

結果提示後、主要数値を監査ログに記録:

python3 skills/_lib/audit.py record --skill debt-recalc --event calc_result --note "残元本={remaining_principal} 過払金={overpayment_principal} 過払金利息={overpayment_interest}"

入力 JSON 例:

{
  "transactions": [
    {"date": "2015-01-15", "type": "borrowing", "amount": 500000},
    {"date": "2015-02-15", "type": "payment", "amount": 20000},
    {"date": "2015-03-15", "type": "payment", "amount": 20000},
    ...
  ]
}

Step 4: 結果の解釈

• 残元本 > 0: まだ債務が残っている → 任意整理 or 破産・再生の検討
• 残元本 = 0: 完済 → 追加手続不要
• 過払金発生: 過払金返還請求の検討（時効: 取引終了から 10 年、最判平成 21 年）
• 過払金 + 利息: 業者の悪意が立証できれば年 5% の利息を付加して請求

Step 4.5: 必須出力フッター（v3.3.0-iter3〜 code-emitted 省略不可）

v3.3.0-iter3〜: footer は calc.py が stderr に JSON として emit する。 SKILL.md は fabricate しない — stderr の calc_footer をそのまま読んで表示する:

python3 skills/debt-recalc/calc.py --json '<input>' 2>/tmp/calc-footer.json
cat /tmp/calc-footer.json   # 末尾行に {"calc_footer": {...}} が付く

結果の直後に以下をそのまま表示する:

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⚠ 本計算は利息制限法 §1（上限利率）に基づく決定論的引き直し計算である。
  弁護士法第72条に基づき、本ツールは法的助言を提供しない。
  提出前に必ず弁護士自身が以下を検証してほしい:
    • 取引履歴の完全性（業者からの開示請求で欠損が無いか）
    • 取引の一連性（基本契約の同一性、中断期間の評価）
    • 業者の悪意立証可能性（最判平成 16 年 2 月 20 日）
    • 時効管理（最終取引から 10 年、最判平成 21 年 1 月 22 日）
    • みなし弁済（貸金業法旧 43 条）の非該当性
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Step 5: 注意事項の案内

• 実際の過払金請求には業者の悪意の立証が必要（最判平成 16 年 2 月 20 日）
• 過払金返還請求権の消滅時効は 10 年（最終取引から起算、最判平成 21 年 1 月 22 日）
• 業者との取引の一連性の判断（基本契約の同一性）は個別事案で異なる
• 複数の業者と取引がある場合は業者ごとに引き直す

対応範囲外

• 取引の一部が不明な場合の推計（「満額推定」等）
• 出資法違反のみなし弁済要件の判定
• グレーゾーン金利時代の取引の悪意判定
• 過払金と他の債務との相殺
• 保証債務・連帯債務の調整

セルフテスト

python3 skills/debt-recalc/test_calc.py

15 件のテストで利率ブラケット・借入/弁済処理・過払金発生・複数借入の混合・ バリデーションを検証。

次の一手（ユーザーに提案する）

計算完了時、結果表示の後に以下を提案する:

💡 次の一手:
  - 過払金返還請求の内容証明を作成: /template-install → 「内容証明」
  - 利息制限法の条文を確認: /law-search 利息制限法
  - 債権者一覧表を作成: /template-install → 「債権者一覧表」（破産・再生時）