法人成りの税額比較をAIで試算する ― incorporationスキル

使うとこうなる

incorporationは、法人成りの相談に「結論→試算→手続き→注意点」の順で答えるスキルです。依頼の例は次のとおり。

今の事業所得をもとに、個人のままの場合と法人にした場合の税金と社会保険料を比べてください。

所得の金額など判断に必要な情報が足りないときは、エージェントが先に質問してきます。情報がそろうと、回答の冒頭で法人成りが有利か不利かの概要が示されます。続くのは、個人と法人の負担を具体的な金額で並べた比較。

比べるのは税額だけでなく、社会保険料まで含めた総負担額です。その後ろに並ぶのが、必要な手続きと届出、よくある失敗パターン。回答の末尾には、一般的な税務情報であって個別の税務アドバイスではない、という免責事項が必ず付きます。

「法人成りすべき」とは断定せず、メリットとデメリットの両方を判断材料として出すのが、このスキルの基本姿勢です。

incorporation でできること

incorporationは、法人成りの検討で出てくる論点を5つの領域に分けて扱います。内訳は、税額比較シミュレーション・法人形態の選択・設立手続き・役員報酬戦略・社会保険の比較。相談の内容によって、回答の組み立て方が変わります。

相談の内容	返ってくるもの
法人成りすべきか	所得区分に応じた個人と法人の負担比較、社会保険料の差額を含めた総合判断
いつ法人成りすべきか	損益分岐点の目安、消費税の免税リセット効果、決算月の選び方、インボイス登録済みの場合の注意点
どの法人形態にすべきか	株式会社と合同会社の比較表、1人法人が適切かの判定、設立費用と維持費の具体額
設立手続きを知りたい	手続きの流れ、必要書類・届出先・期限の一覧、個人事業の廃業手続き

回答の根拠は、スキルに同梱された3つの参照資料です。中身は、税額比較と損益分岐、法人形態と設立手続き、役員報酬と社会保険戦略の3種類。金額や税率、要件はこれらの資料から引用し、根拠が見つからないときはその旨を明示します。

専門家に相談するときの手がかりになるのが、回答に含まれる条文や通達の参照。具体的には、法人税法や会社法の条番号が添えられます。一般知識や推測で埋めない作りなので、数字の出どころを確かめながら読めます。

インストール方法

ターミナルから追加する場合のコマンドは次のとおり。

npx skills add https://github.com/kazukinagata/shinkoku --skill incorporation

Claude Codeに頼んで入れるなら、次の文面をそのまま送ってください。中身を確認してから配置するよう指示しているので、初めての人にはこちらが安心です。

次の Agent Skill をインストールしてください。
https://github.com/kazukinagata/shinkoku/tree/main/skills/incorporation

まず SKILL.md と付属ファイルの中身を確認し、不審な処理（外部への送信、認証情報の読み取りなど）がないことを確かめてから、~/.claude/skills/incorporation/ に配置してください。

すべてのプロジェクトで使うなら、置き場所は~/.claude/skills/です。特定のプロジェクトだけで使うなら、そのプロジェクトの.claude/skills/に置きます。配布元はkazukinagata/shinkokuで、確定申告まわりのスキルがまとめて公開されています。

呼び出しに特別なコマンドは要りません。「法人成り」「会社設立」「法人化」「株式会社にしたい」「合同会社」「役員報酬」「マイクロ法人」「1人法人」といった言葉を含めて相談すれば、スキルが使われます。

使い方の例

依頼文には、知りたい論点をそのまま書けば十分です。以下は、目的の違う3つの例。

来年の売上見通しも踏まえて、法人成りのタイミングを相談したいです。

最初に聞かれるのは、現在の所得と今後の見通し。そのうえで、参照資料にある損益分岐点の目安として、事業所得800万円前後が示されます。消費税の免税リセット効果や決算月の選び方も説明され、インボイス登録済みなら注意点が付きます。

1人で事業をしています。株式会社と合同会社のどちらがよいか比べてください。

事業の規模や業種、将来の計画を確認したうえで返ってくるのが、両者の比較表です。1人法人（マイクロ法人）という選択が合っているかの判定も含まれます。設立費用とランニングコストは具体額で示され、社会的信用や資金調達の観点からの助言が続きます。

会社設立に必要な届出と、役員報酬を決めるときの注意点を整理してください。

返ってくるのは、設立手続きの流れと、必要書類・届出先・期限の一覧。個人事業の廃業手続きや、インボイス登録を法人へ移すときの注意点も案内されます。役員報酬については専用の参照資料を根拠に答え、税理士や司法書士に頼むべき場面も説明されます。

注意点

使う前に用意が必要なのが、設定ファイルshinkoku.config.yamlです。ファイルがない状態で相談すると、/setupスキルの実行を案内されて終わります。shinkokuの他のスキルと共通の設定なので、先にセットアップを済ませておきましょう。

情報は令和7年分（2025年課税年度）の税制に基づいています。税制は年ごとに改正されるため、別の年分で判断するときは最新の制度を確かめてください。資料にない年分の数字を、スキルが補うことはありません。

試算はあくまで判断材料のひとつで、最終的な決定は税理士・司法書士などの専門家に確認してください。 SKILL.mdには、特に免責を強調すべき場面も書かれています。役員報酬の最適額や、マイクロ法人と個人事業を並行する「二刀流」スキームを提案するときです。

社会保険の適用については、年金事務所への確認を推奨。個別具体的な税務代理にあたる行為が税理士法で制限されている点にも、触れられています。

ライセンスはMITです。入れる前にSKILL.mdと付属の参照資料3つに目を通し、どんな処理をするかを確かめておきましょう。前述の「Claudeに頼む」文面を使えば、この確認をエージェントに任せることもできます。

関連スキル

同じshinkokuリポジトリには、法人成りの前後で使うスキルがそろっています。

consumption-taxは、消費税の計算と、2割特例・簡易課税・本則課税のどれを使うかの判定を手伝うスキルです。法人成りで消費税の扱いが変わるときは、組み合わせると便利。

所得税や控除の計算を扱うのがincome-tax。法人化する前の、個人としての税額を確かめる場面で役立ちます。

assessは、確定申告や消費税の申告が必要かどうかを判定するスキルです。廃業や設立の年に、どの申告が必要になるかを整理するときに使えます。

まとめ

incorporationは、法人成りの判断に必要な論点を、税額・法人形態・手続き・役員報酬・社会保険の5つの軸で整理するスキルです。比べる対象は社会保険料まで含めた総負担で、示すのはメリットとデメリットの両方。根拠は同梱の参照資料に限られるので、数字の出どころを確かめながら検討を進められます。専門家に相談する前の下準備として、cccskillsのページから試してみてください。